持続化補助金

この記事の著者

工藤聡生 
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。早稲田大学政経出身、公認会計士・税理士。

創業したばかりの会社は、とてもやることが多く、資金的にも大変です。
 目の前のことに追われて、大切なことがおろそかになったりします。
多くの創業企業が、必要性がわかっていても、ホームページ作成まで手が回っていないのは、その典型例です。
しかし、どんなに忙しい状況でも、無理をしてでも、ホームページは、作るべきです。
 なぜなら、ホームページは、ビジネスの必需品だからです。
 消費者、取引先、銀行、応募する人材のすべてが、ホームページを見ます。
会社に利益をもたらしてくれるすべての利害関係者は、ホームページに記載されている情報から、信頼できる会社かどうかを判断しようとします。
ホームページがないと、ビジネスのあらゆる局面で不利となります。
きちっとしたメッセージを出せば、24時間、社長にかわって会社を、世界に売り込み続けてくれます。
ホームページが決め手で、『購入を決めた』、『入社を決めた』というのは、珍しいことではありません。
逆にホームページがないと、『ホームページもない会社なのか』と思われてしまいます。
ホームページのあるなしの落差はとても大きいのです。

ホームページを作れない会社の最大の障害は、やはり、コストでしょう。
ちょっと体裁がよいホームページを作ろうとすれば、数十万円はしてしまいます。
豊富な自己資金をもって起業する会社は、稀です。
ほとんどの会社は、公的な創業融資を借りて、ぎりぎりの資金繰りで経営をしています。

そんな会社に朗報です。
ホームページ作成に最適の補助金があります。
小規模事業者持続化補助金です。
広く、多くの企業に使われています。

簡単に概要を説明いたしますと、小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。販路開拓とは、具体的には、ホームページ開設や、チラシ・リーフレット・看板などの広報費です。
補助金額の上限は、通常枠50万円、特別枠200万円です。
インボイス特例も50万円あります。
補助率は、補助対象経費の3分の2です。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
後払いですが、ホームページにかかるコストのかなりの部分をカバーできます。
申し込みはいつでも可能です。
年に数回ある締切日のタイミングで、採択審査がされ、結果が公表されます。
採択率は、50%を超え、成功率は、とても高い補助金です。 
従業員ゼロの小さな会社や個人でも申し込めます。

採択されるためには、こつがあります。
以下のコツは、頭の中に入れておいてください。

  1. 大きな課題、すなわち、日本経済の課題と自社の課題がリンクしていること記述し、そのリンクした課題を解決しようとしている姿勢を示すこと。
  2. その際に、自社の特徴や強みを鮮明に強調すること。
  3. その流れのなかで今回の投資が、いかに販路拡大に貢献するかを具体的に書くこと。ホームページですので、コストのかかる動画等の必要性をからめて説明すれば、ロジックがすっきりと通るはずです。
  4. 実施スケジュールもいれましょう。
  5. 経営力向上計画の認定を取得しておくと合格率は、高くなります。

ぜひ、チャレンジされることをお勧めします。

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