この記事の著者

工藤聡生
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。公認会計士・税理士。京都大学法学部。
工藤聡生
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。公認会計士・税理士。京都大学法学部。
日本政策金融公庫から、創業融資を受けるための要件は、自己資金、信用情報、事業経験、創業計画書です。
この4つがそろえば創業融資は、必ず成功します。
ただ、統計的に、起業家の10~20%の方は、事業経験のない分野で創業します。
事業経験がない分野で創業する場合には、融資は受けられないのでしょうか?
当事務所でも、未経験の方で、融資に成功されているケースが少なからずあります。
成功した方々は、信用情報、自己資金、創業計画書について、問題がなく、かつ、未経験ではあるものの、次のいずれかのパターンに当てはまります。
創業融資を受けるためには、事業経験は絶対条件ではありません。
ですので、経験がないという理由だけで創業融資をあきらめる必要はありません。
ただ、日本政策金融公庫の審査は、基本的には、事業経験を求めます。
事業経験のある方の方が、圧倒的に貸し倒れリスクが低いからです。
ですので、確実に融資を通したければ、少なくとも1年間の事業経験を積まれることをお勧めします。
事業経験のある方の方が、生存確率ははるかに高いので、せめて半年だけもよいので事業経験を積まれることをお勧めします。
営業のコツや事業の落とし穴は、業界ごとに特徴があり、実際にやってみないとわからないものです。
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