専門家を使うと日本政策金融公庫から借りやすくなるか？

創業融資を研究している会計士や税理士は、ほんの一部です

専門家が認定支援機関であれば、利用できる融資制度の幅が広がります。
ただ、税理士の間では、認定支援機関となるのは、トレンドなので、多くの税理士が登録しています。認定支援機関だからといってその専門家が必ずしも資金調達が得意で、日本政策金融公庫とつながりが強いとは言えません。
実は、資金調達を研究している会計士や税理士は、とても少数派です。

良い担当者との出会いは大切です

日本政策金融公庫とつながりのある専門家を使わないと、利用できる支店は、最寄りの支店となります。
また担当者は、支店側が勝手に決めてしまいます。
一方、提携している専門家だと、支店と担当者を指定することができます。
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は担当者によって姿勢や対応が異なります。
やる気満々のひともいれば、とっつきづらい人もいます。
なぜ、金融機関は、どこも融資の判断基準を明確に公表していないのでしょうか？
複雑で統一できないからです。
言い換えれば、融資の判断基準は、人によってかなり違うのです。

創業融資に強い税理士は、よい担当者を常にサーチしています

創業者にとっては、融資は初めての経験で、不安だらけです。
しかも絶対に失敗は許されません。
積極的で柔軟な担当者を指定できることには、メリットがあります。
また、創業融資に積極的な税理士事務所は、常に創業者に理解のある担当者を組織的に探し続けています。
創業融資制度の本来の趣旨を理解した公庫の担当者に審査してもらえることは、メリットがあるからです。

審査も友好的となります

また、その専門家が日本政策金融公庫の支店や担当者から信頼を得ていれば、担当者は、少なくとも真摯に話を聞いてくれます。
借りられる可能性が高くなるということです。
これは当然のことです。
まったく見ず知らずの人を審査するのと、信頼できる筋から紹介されるのは、態度が異なったものになるのは、人間心理の常道でしょう。

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