
工藤聡生
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。公認会計士・税理士。京都大学法学部。
工藤聡生
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。公認会計士・税理士。京都大学法学部。
創業融資を保証協会と日本政策金融公庫に同時申し込みすることは、それ自体は、何の問題もありません。
どちらかに断られる可能性があるからです。
この場合は、同じ事業計画書を使っても問題ありません。
むしろ、事業計画書は同一でなければなりません。
ただ、御社の場合には、ちょっと事情が異なります。
保証協会の融資がすでに実行されています。
したがって、資金繰り状況が創業当初より変化しています。
800万円を調達しましたので、800万円の長期借入金を負い、その資金が運転資金に投下された状態になっています。
借入事実を反映せず同じ創業計画書を使ってしまうと、結果として創業計画書に虚偽があることになります。
虚偽の資料を元に融資を申し込むことは、ばれた場合に大きく信用を失うことになります。
中小企業に低金利の長期資金を提供してくれるのは、日本政策金融公庫と信用保証協会といった公的金融機関ぐらいしかありません。
今後の資金調達を考えると信用を失うのは避けるべきでしょう。
あと知恵になりますが、保証協会と日本政策金融公庫に同時に申し込むべきでした。
結果として、両者から融資を受けられたとしても、それは、偶然のたまものなので違法でもなければ信用を失うこともありません。
どちらかに断られることを恐れて、両方に申し込んだら偶然、両方とも貸してくれたわけですから、コンプライアンス上、瑕疵なしとみなされます。
わたくしどもお客様でも、同時申込により公庫と保証協会の両方から創業融資を受けた会社は、たくさんあります。
今後の対策については、正攻法でいくしかありません。
日本政策金融公庫に追加の融資を申し込む際には、融資の実行を受けたことを反映した事業計画を提出してください。
事業継続のためには、さらなる事業資金が必要であることを訴求する計画にしてください。
添付する資金繰り計画を修正して、追加融資の資金使途と返済財源を丁寧に説明していくことになります。
運転資金に投下された資金が、売上を通じて回収され、追加借入れが問題なく返済できることを数字で示してください。
すでに信用保証協会の審査は通っているわけですから、基本的な信用に問題はありません。決め手は新しい資金繰り計画の説得力です。
general
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