
工藤聡生
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。公認会計士・税理士。京都大学法学部。
工藤聡生
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。公認会計士・税理士。京都大学法学部。
創業まもない会社でも調達しやすい公的な融資制度を創業融資と言います。
創業融資の場合は、まだ会社の実績がないので、創業計画書という青写真に基づいて審査がされます。
自己資金の有無、信用情報、創業計画書の内容や事業経験に焦点を置いて審査されます。
自己資金の由来を確認するために、個人の通帳もチェックされます。
規定上は、創業2期目ですので、この創業融資の要件に該当します。
ただ、すでに一期目の決算が終了しているので、その決算書に基づいて審査がされます。
創業融資の制度は適用されるかもしれませんが、実際の審査は、創業融資扱いにはならず、実績で審査されるのです。
個人の通帳の提示は求められますが、審査の重点は、個人の資産ではなく会社の決算書に置かれます。
第一期目の決算が終わっているので、決算内容で会社は評価されます。
第一期目は、大幅な赤字のようですし、手元資金も大幅に減っておりますので、第一期の決算書をポンとそのままわたしたら、調達は難しいかもしれません。
まだ開業間もない段階で創業融資を申し込まれたら、調達できた可能性は高いのですが、現時点では、かなり難しくなっています。
一期目の赤字決算が悪い影響を与えてしまいます。
創業一期目ですので、赤字になるのは無理からぬことです。
優良企業の多くも創業間もない時期は、赤字でした。
ただ、二期目が黒字予想なので、この点を強く推していけば、調達の可能性はあります。
創業計画書で、二期目以降の黒字化の見通しを丁寧に説明する必要があります。
2期目の最新の月次が黒字であるなら、それも提出してアピールしてください。
金融庁も、この点を考慮して、創業期に赤字だからといって評価をむやみに下げてはいけないと金融機関に指導しています。
金融機関は、もちろんこの指導を考慮はします。しかし、現実には、赤字決算は、審査上減点要因とされてしまいます。
創業資金の融資は、創業直後に申し込むのがベストであると言われているのはこのためなのです。
業績が伸び、運転資金を必要としている財務状況を考えると、このリスクを考慮してもあえて創業融資にチャレンジされるべきでしょう。
2期目の月次決算が黒字であり、かつ、黒字化実現の創業計画書(事業計画書)でうまくアピールすれば、必要な資金を調達できる可能性は、低くはないと思います。
主要顧客ごと、主要プロダクト毎の売上推移などの経営状況がわかる書類を添付すれば可能性はさらに上がります。
黒字の月次決算書と、製品・顧客ごとの売上推移で補強した事業計画書を提出すれば、追加融資に成功する確率は、かなり高いと思います。
審査担当者は、とにかく数字が好きです。このような計数的な説明は必ずしてください。
必要な書類は、
などです。
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