貸付金は、銀行が一番嫌う勘定科目

貸付金勘定は避けてください

銀行は、貸付金勘定を嫌います。
この勘定科目が使われているだけで、会社の評価は大きく下げられてしまいます。
貸付金勘定は、損金に落としづらい経費を処理したり、事業と関係ない接待費や使途不明瞭な支出を処理したりするためによく使われるからです。
会社の利益を粉飾するために、正当な事業経費を貸付金に振り返ることもあります。
本来、費用として処理されるべき支出が貸付金という資産として計上されるので、その額だけ会社の利益が大きく見せかけられてしまいます。

あるいは、貸付金があると、銀行は、お金が会社の事業目的以外のために転用されているのではないかと疑ってきます。銀行がお金をかすのは、その会社の事業のために使われることが前提です。資金が流用される可能性のある会社には、資金を貸してはくれません。

この二つの理由から、銀行はとにかく貸付金勘定が嫌いです。
決算書には、貸付金は計上していけません。
融資にあまり詳しくない税理士事務所が好んで貸付金勘定を使いますので経営者のかたは気をつけてください。
ほかの会計処理をするように、強く要望しなければなりません。

貸付金がどうしても発生するときには、評価を下げられないために銀行に貸付内容を積極的に開示しなければなりません。
借入先との関連性、貸し付けた資金の使途、返済条件を明確にしましょう。
その貸付が会社の事業のために必要な資金支援であり、かつ、確実に返済されることを示す必要があります。
住宅取得のために貸付金であるとか、正当な理由が必要です。
でないと、銀行は、勝手に粉飾だと決め付けて、貸付金の額だけ、自己資本を減額して評価してしまいます。
自己資本が減額されると格付けは下がり、融資は調達しづらくなりますので、貸付金勘定は使わないようにしましょう。

また、貸付金が毎年毎年、同じ金額だけ計上されていると、どんな言い訳を言っても、銀行は返済されない不良債権とみなして、やはり、自己資本をその分だけ減額して評価します。その貸付金が、資産性のあるしっかりした債権であると判断してもらうためには、少しずつ返済してもらい、貸付金の残高を毎年、減額させる必要があります。

粉飾決算から抜け出す方法

粉飾は、会社をどんどんとむしばんでいき、いつかは、会社は、袋小路に追い詰められます。
銀行に正直に相談しても助けてはくれません。
そんなことをしても、金融支援を打ち切られてしまうだけです。
粉飾から抜け出すには、経営計画に基づく、計画的な解消策しかありません。
経営計画に基づいて解消策を実施すれば、会社を強くするだけでなく、節税も図れます。

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