銀行融資を受けるための鉄則

銀行から高い評価をうけてお金を貸してもらうためには、守るべき鉄則がいくつかあります。それらの鉄則を以下に列挙させていただきます。

銀行から借りやすい決算書を作る

銀行は、すべての会社の事業を評価しています。
評価が上の会社ほど、融資は有利です。
銀行による評価は、決算書でほぼきまります。
銀行は、融資判断において、決算書だけでなく、事業内容や将来性等を考慮して評価するように金融庁から指導されています。
しかし、定性的な評価は、とても難しいのでやはりどうしても決算書中心の評価になってしまうのです。
経営者、事業、内部管理体制、関係者といった、数値化されづらい視点は、どうしても、比重が小さくなってしまうのです。

決算書が評価される、6つの代表的な視点をご紹介します。
売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性、安全性です。

• 売上高増加率　売上の伸びで売上持続性を判断します
• 営業利益率　収益性の判断基準です
• 労働生産性　生産性の判断指標です
• EBITDA有利子負債倍率　企業の健全性がわかります
• 営業運転資本回転期間　効率性の判断基準です
• 自己資本率　安全性の代表的指標です

これらの総合点の大きさに比例して、銀行の評価は決まります。

銀行の評価をよくしようとして、粉飾をする会社は、少なくありません。
ただ、銀行は、粉飾を見抜くために、さまざまな分析をしています。
決済条件からの勘定残高の推測、数値の過去からの推移分析、他社比較等の手法を使って粉飾を見抜こうとしています。
安易な粉飾は、失敗します。

ですから、決算の半年前には、決算予想をして、上記の経営指標が総合的に改善する戦略的な決算対策を打つことが大切です。

資金使途と返済財源を明らかにする

自分が他人にお金を貸すとき、『何につかうのか？』と『返せるのか？』という二つの質問はしたくなるはずです。
銀行も同じです。
資金使途と返済財源を聞いてきます。

たとえ、会社が黒字でも、「お金が足りなくなるから貸してくれ」といった漠然とした理由では、銀行はお金を貸してくれません。そんな言い方をすれば、担当者は不安を感じるでしょう。「この会社に貸しても大丈夫だろうか？」と思うに違いありません。お金を借りるときには、健全な資金使途を明確にする必要があります。たとえば、売上増加に対応するための仕入資金であるとか、業務拡大のための設備投資資金であるといった前向きな使途が説明されなければなりません。一番だめなのは、「赤字でお金がないからお金を貸してくれ」です。この理由付けでは、銀行は絶対にお金を貸してくれません。銀行からお金をひっぱるためには、健全な資金使途が提示されなければなりません。

また、借入金をきちっと返せることも説明しなければなりません。最も有効なのは、資金繰り表をつくって返済財源がしっかりとあることを示すことです。

粉飾を疑われる会社や赤字の会社は、赤字補填のための借入だろうと勘ぐられますので、資金繰り表をつくって資金使途と返済財源の健全性をアピールすることはとても大切です。
資金繰り表は、資金使途と返済財源を理解してもらうための最適のツールです。

試算表を毎月、銀行に提出する

会社の業績や資金繰りに関する理解が高まれば高まるほど、融資審査は有利となります。財務情報は隠してはだめです。提供する情報量に応じて、銀行融資は有利になると考えてください。知る度合いが高まるほど、親近感が高まるものです。銀行とはいえ、例外ではありません。

ただ、月次決算の状況が悪ければ、今後、どんな対策を講じるつもりなのかも、説明してください。例を挙げます。

• 原価対策　⇒相見積り、得意先との売価交渉、仕入れ先の見直し、新商品へのシフトなど。
• 人件費対策　⇒営業マンを増やして売上増が期待できる、製造人員を増加して品質を上げ、高価格へ転嫁できる等々。
• 赤字対策　⇒社長の報酬カット。自ら犠牲を払う姿勢は、心証改善にも役立ちます。

数字が悪いと社長としても説明に乗り気になれないのは、わかります。
しかし、業績が悪い時ほど、積極的に今後の対策を銀行に説明してください。

貸借対照表は、社長にはわかりづらいが説明は大切

貸借対照表は、社長からするとわかりづらい資料です。
しかし、銀行マンは、結構、注目します。
できる銀行マンほど、注意を払います。
とくに、売掛金、在庫といった貸借対照表の主要科目については、大きな変動があったらちゃんと説明できるようにしておいてください。

• 売掛金の増加の説明　季節性や特別の売上の発生
• 在庫の増加　新商品の導入、新規取引先の開拓

また、高利の金融機関からの借入、貸付金があると、銀行からの借入が困難となりますので、注意してください。
債務超過となった場合には、経営計画で今後の改善見通しを説明するのは、必須です。
貸借対照表の意味がわからずに、銀行マンからみて不審な貸借対照表を銀行に提出してしまうと資金調達が極めて困難となることがありますので、貸借対照表の基本的な意味は、理解するようにしてください。

税金は滞納しない

ほとんどのかたがご存じのことでしょうが、税金、社会保険料、公共料金を滞納していれば、銀行はお金を貸してくれません。ノンバンク等を一時的に使ってでも納付するべきです。

関連会社がある場合には、関連会社との関係を明確にする

関連会社がある場合、銀行は、資金がその関連会社に流用されてしまのではないかと最悪の事態を疑ってきます。実際に、資金繰りに困った会社が、ダミーの会社を通じてお金を借りようとする行為は、あとを絶ちません。ですから、関連会社の事業内容や財務状況は、積極的に説明しておく必要があります。うやむやにするのではなく、積極的に開示・説明しなければなりません。
関連会社との資金取引は、いやがられますので、少なくとも、決算期末には残高を零にして、貸借対照表に貸付金残高が載らないようにしましょう

不動産担保に頼りすぎない

銀行は、担保価値まで満額貸してくれるとは限りません。担保価値に頼って、銀行がかならずお金を貸してくれるだろうと甘く見ていると大やけどをすることがあります。銀行からみれば、会社がつぶれた場合には、担保となっていた不動産を処分して資金を回収するまで大変な手間がかかります。また、担保物件を処分すると「あの銀行は血も涙もない」などと評判を落とすことになります。銀行は結構、世間体を気にします。担保価値に余力があっても、その余力に頼りすぎた資金調達計画を立てないことです。

金融機関に初めて接触する際には、誰かに紹介してもらうこと

銀行にアプローチするときには、知人や税理士事務所に紹介してもらってください。会社が直接、窓口に行った場合には、資金繰りに困ってやってきた会社とみなされるおそれがあります。最初から警戒されてしまうのです。税理士や知人から紹介してもらえれば、銀行からするとあらたな営業先という見方がされますので、前向きに取り組んでくれます。

まずは、日本政策金融公庫や信用保証協会から借りましょう

初めて融資をうける中小企業は、まずは、公的金融機関の活用を検討してください。公的金融機関ですので、零細企業や創業したばかりの会社への融資を、民間の銀行よりははるかに積極的にやっています。

消費者金融や商工ローンはなるべく避ける

消費者金融や商工ローンからお金を借りていると、銀行から融資を受けるのはかなり難しくなります。銀行が信用情報を調べることはあまりないので、決算書等の作成方法に気を付けていれば、ばれないことも多いのですが、基本的には、これらの高金利の融資を受けていることが判明すれば、銀行のプロパー融資を受けることはできないと考えてくだし。銀行は、高金利の融資に手を出している会社は、とても「危ない会社」と考えているからです。

たとえ借り手も、決算日までには、完済して、貸借対照表には残らないようにしてください。

資金の動きの多い口座を開設する

入金や支払いなどの資金の動きの多い口座を開設していると、売上入金や仕入・経費の支払の動きがわかりますので、銀行の会社に対する理解が高まり、融資を受けやすくなります。

経営計画の重要性は高まっています

銀行は、決算書だけにたよった機械的な格付けだけにたよらず、定性評価を重視するように金融庁から求められています。
定性評価とは、簡単にいうと、銀行は、数字だけで割り切った定量評価をせずに、企業の実態をよく見て、融資や本業支援を行いなさいということです。
具体的には、決算書や担保・保証だけに頼らずに、企業のビジョンを理解し、SWOT分析を実施して、企業の経営実態を深く理解することにより、定性評価を行い、その評価に基づき、格付けを行って、融資可能性を判断するということです。

銀行による定性評価を高めるためには、知ってもらう努力が大切です。
先述のように、口頭で漫然と説明しても、積極的な評価要素として、拾上げてはくれません。
待ちの姿勢ではだめです。
ですので、決算書がぼろぼろなら、こちらから経営計画を銀行に積極的に差し出して、会社の将来性、成長力をこちら側が証明する努力をして、定性評価を高めるように働きかけてください。
経営計画というきちっとした文面を提供すれば、銀行も、すくなくとも、定性評価において考慮はしてくれます。

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