補助金・助成金の獲得をフルサポートします! ◆

補助金・助成金サポート
この記事の著者

工藤聡生 
銀行、国際会計事務所勤務を経て開業。資金調達、事業計画による業績向上を支援している。早稲田大学政経出身、公認会計士・税理士。

補助金・助成金について

補助金・助成金は、返済不要のもらえるお金です。
とてもお得な公的支援です。
ただ、起業家からすると、どの補助金・助成金が自社に当てはまるか、よくわかりません。
いずれの制度も手続きが複雑で、そのポイントや交付されるコツは初めて申請される方にはとてもわかりづらくなっているからです。
当事務所にお任せいただければ、ベテランの税理士や社会保険労務士が完全サポートいたします。
われわれ専門家に依頼していただければ多大な労力を省き、かつ受給できる可能性を高めることができます。
補助金・助成金のおかげで赤字を免れた会社さまもいらっしゃいます。
ぜひ、ご検討ください。

起業家が実際に利用している主な補助金・助成金だけをピックアップしました

主な要件助成金制度制度の内容
東京とで創業して5年以内。東京都の創業助成金100万円~300万円!補助対象経費の3分の2以内
小規模事業者が、販路開拓に取り組む費用の3分の2が補助されます。ホームページを補助金でつくることも可能です!持続化補助金

最高50~200万円!(インボイス特例50万円)

高年齢者、障害者、母子家庭などの就職困難者を雇い入れる場合に賃金の一部を助成する。特定就職困難者雇用開発助成金1人 40~120万円
他企業の定年退職予定者を雇い入れる事業主を助成する。高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働)移動支援コース1人につき最高70万円!
職業経験等から安定的な就職が困難な求職者を試行的に雇い入れた場合に最長3ヶ月間、助成する。トライアル雇用奨励金最高月額4万円!
就職が困難な障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に助成する。障害者トライアル雇用奨励金最高月額4万円!
就業規則等により、育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させた事業主を助成する。両立支援等助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)1人目最高40万円!
就業規則等により、正規雇用等への転換制度を整備し、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用に転換した場合に助成する。キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)1人当り最高57万円!
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成する。

中小企業労働環境向上助成金

  • 重点分野関連事業主⇒最高40万円!
  • 介護関連事業主⇒最高300万円!
契約社員等に職業訓練を行った会社に賃金助成や経費助成を行います。キャリアアップ助成金賃金助成 1人1時間当800円、経費助成 1人50万円まで
震災により離職された方をハローワーク等の紹介で雇入れた場合被災者雇用開発助成金1人60万円 短時間労働者40万円<
契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合キャリアアップ助成金1事業所40万円
景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。雇用調整助成金幅広く、多くの企業で使われている助成金です。大きな金額が受け取れます。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズにあったパッケージソフトやクラウドサービスを導入するのを支援する補助金です。

IT導入補助金

30万円~450万円。補助率1/2

試作品の開発や生産性向上のための設備の導入などを支援する補助金制度です。

ものづくり補助金

補助上限額は、枠ごとに750万円~5000万円です。補助率は、1/2もしくは2/3です。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などのいずれかの事業再構築をしようとする中小企業を手助けする補助金です。

事業再構築補助金

上限額は、申請類型により、1000万円~5億円までまちまちです。

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