当社の事業承継サービス

2024年9月26日

資産家の方は、資産のほとんどを、事業へ投入されています。
資産のほとんどは、事業会社に所有されています。
ですので、有効な相続対策は、必然的に事業承継対策を伴います。
事業承継は、さまざまな課題を必然的に伴います。
当事務所は、数多くの事業承継案件を抱えおり、お客様のあらゆる悩みに対応することができます。
事業承継に伴う主な課題と、当事務所が講じている主な対策について以下に簡単にご紹介します。

1.後継者の教育方法

いきなり自社に入社させるのではなく、甘えが効かない外部の会社で鍛えるのがてっとり早く有効な教育方法です。最初に入社した会社が親の会社である場合、後継者が自分の力を過信してしまい、経営が行き詰ってしまうことが多いので、注意してください。
社外での教育という手段がとれず、最初から社内で教育するのなら、計画的に幅広い経験を積ませるのがよいでしょう。
その後、後継者の成長に合わせて代表権の付与、株式の移動を綿密にスケジュールします。
代表権の付与と、株式の移動は、必ずしも、同時期である必要はありません。むしろ、株式の移動は、あとにずらしたほうがよいでしょう。

遺産を適切に分割する対策

後継者にいかに低い資金負担で株式を承継させるかがポイントとなります。

公正証書遺言により、後継者に株式を集中的に相続させる。
現預金を計画的に確保して、遺産分割用資産として活用し、株式は後継者へ集中させる
資産を収益性の高い不動産に組み替えて、後継者以外の子供たちへの遺産分割用資産とし、争いを未然に防止する。
種類株式の発行により、後継者の経営権を強化する。
相続人等に関する売渡請求手続を活用して株式の分散を防ぐ。
除外合意、固定合意により、後継者へ株式を集中させる。

3.自社株の株価を下げる対策

中小企業オーナーの資産の大半は、会社保有となっています。
ですので、相続対策と自社株対策は、ほぼ同義です。
自社株式の評価額を下げることにより、大幅に相続税額は引き下げることができます。

不良資産を売却して、含み損を吐き出して、自社株式評価額を下げる。
役員退職金を支給して自社株式評価額を下げる。
従業員持株会を活用して自社株式評価額を下げる。
投資育成会社からの出資をうけて自社株式評価額を下げる。
高収益事業を分社化して、自社株式評価額を下げる。
赤字会社との合併により、自社株式評価額を下げる。
持株会社の活用　類似業種比準価額の引き下げと、含み益への法人税等相当額控除により、自社株式評価を引き下げることができます。持株会社の活用は、事業承継対策の基本です。持ち株会社の株価を抑制し続けることにより、後継者（相続人）の変更にも対応できます。
事業承継対策　非上場株式の納税猶予制度を利用できれば、税額を大幅に抑えられます。ただし、納税猶予制度は、要件に抵触すると取り消されることがありますので、贈与時及び相続時の自社株式の評価額を低く抑える努力は不可欠です。
社長借入金の処理　社長借入金は、相続税を高くしてしまうので、対策が必要です。社長からすると貸付金なので額面で評価されてしまうからです。デッドエクィティスワップによる資本金化などの対策が有効です。