銀行が、信用保証協会を口実にして融資を断ってきたら？

信用保証協会は、中小企業の強い味方です。
中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれます。
信用保証協会は、つぶれることのない公的金融機関です。
信用保証協会が保証人になってくれれば、銀行は安心してお金を貸すことができます。

融資制度によってことなりますが、信用保証協会は、融資額の８０～１００％を保証してくれます。
都や県、市区町村が、あっせんをしてくたり、利子あるいは保証料を補助してくれたりする仕組みもあります。地方自治体が、保証協会と協力して、銀行融資をバックアップする制度融資と言われる融資制度です。

信用保証協会による保証の仕組みは、中小企業にとって、理解がしづらいものです。
直接に接触することがないのが原因でしょう。
中小企業は、信用保証協会を利用して銀行融資を引っ張っていることが多いのですが、信用保証協会のどの融資制度をどれだけ利用しているのか、よくわかっていない会社も少なくありません。
聞いても銀行があいまいな答えしか返してくれないことも少なくありません。
銀行マンのなかには、このわかりづらさを利用して、信用保証協会を、融資を断る口実に使う人がいます。
信用保証協会がだめだと言っているのでと理由をつけて融資を体よく断ってくるのです。

社長は、お金が足りないから必死に借金を頼んでいるのですから、断られたら窮地に立たされます。
信用保証協会を言い訳にすれば、自分と銀行は悪者にならずにすみます。
こういった理由からも、信用保証協会がうんと言わないとか理由をつけて融資を断るのは、便利なのです。
あやしいと感じたり、あるいは、納得いかなかったりした場合には、信用保証協会に直接に行って、問い合わせをするべきです。
保証協会は、本人確認資料をもっていけばちゃんと対応してくれます。その場でアドバイスをしてくれます。そのやりとりから、今後の対策を立てられるでしょうし、銀行の担当者の言い分がおかしいということがわかるかもしれません。信用保証協会に相談したからといって、その後の保証の審査が不利になるということはありません。

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