以下のようなお悩みをお持ちではないですか？
- 顧問料を支払っているのに、相談に乗ってくれない。
- いきなり高額な納税額を言われた。
- 銀行融資を相談したが、専門外と断られてしまった。
- 資金繰りの相談に乗ってくれない。
- 売上拡大、コスト抑制の相談をしたが、専門外と断られてしまった。
確定申告書、固定資産台帳、総勘定元帳がお手元にあれば、いつでも税理士変更は可能です。
お手元になくとも、所有権はお客様にあるので税理士に依頼すればいつでも受け取ることができます。万が一、資料を一切、回収できないという状態でも税理士変更はいざとなれば可能です。
工藤会計の安心の品質保証
上記のようなお悩みを解決すべく、工藤会計では、以下の取り組みで品質管理や経営相談に全スタッフが対応できる仕組みを整えております。
何もやらない税理士事務所は少なからず存在します。
しかし、工藤会計では、全スタッフのサービス品質を維持するために、品質管理委員会により適正なサービスを実施しているか監督しております。
もし適正なサービスを提供しないスタッフがいる場合には、ペナルティとして減俸処分になる仕組みづくりを徹底しております。
中堅新人スタッフに対しては、中小企業診断士によるケーススタディを毎月実施して、お客さまに利益拡大対策を提案し、さまざまなアクションプランを引き出す訓練を実施しております。当訓練をスタッフが経験することで、創業融資や通常融資の高い実績率を誇っております。
工藤会計の強み
通常の会計事務所業務（記帳代行、試算表作成、決算、申告業務）の他に、プラスαの付加価値として、工藤会計では、通常の税理士事務所より良心的な顧問料で、利益拡大対策、銀行融資対策、節税対策の提案を積極的に行っております。
料金シミュレーション（登録不要）を設定しておりますので、ご試算ください。当事務所の料金がより良心的であることをご確認いただけます。
代表の夢を聞き取り、それに向けて事業計画を策定し、何に手を付ければ利益が出るかを提案いたします。
事業計画に必ず資金繰り計画を付しており、そのまま銀行に持っていき、資金使途と返済能力の説明ができるようになっています。銀行からの事業性評価の改善に確実に役立ちます。
事業計画書は、見やすいようにA3用紙一枚の報告書にまとめ、一見して会社の課題と対策がわかるようになっています。
決算予測と事業計画を策定する上では納税計画も必ず視野に入れます。『いきなりこんな税金かかったよ』というようなことは起こりえません。事前予測をするのでタイムリーに節税対策を組むことができます。
税理士変更のために必要な書類
次の書類があれば、税理士変更を承ります。
いずれの書類も顧客側に所有権があるので、税理士に依頼すれば受け取ることができます。
『経費や債権、債務の中身を精査したい』といえば、スムーズに入手できるでしょう。
- 前期の確定申告書
- 前期の固定資産台帳
- 前期の総勘定元帳(できれば3年分)。紙でもPDFでもどちらでも結構です。
上記の資料を揃えていただければ、いつでも当社との契約が可能となっております。
万が一、上記資料のいずれも入手不能の状態でも、税務署への問い合わせや折衝により、税務顧問の契約は可能です。
税理士との契約は、他の契約と同じく、契約書に沿っている限り、いつでも解約を申し込むことができます。
『先生のサービスには、満足していますが、親戚、あるいは恩のある友人が税理士として開業したので、お断りできません』というような相手の顔を立てる理由を伝えれば、スムーズに解約できるでしょう。
税理士変更を検討しておられる経営者は、通常、かなりのストレスを抱えておられます。
わたくしどもは、税理士変更については、あれこれと条件設定しておりません。
当方が尽力すればよいと考えているからです。
- 決算期を待つ必要はありません。
- ストレスと時間を天秤にかけましょう。
- 長い時間我慢していたら肝心の経営に支障をきたします。
- 決算月、間際でも対応できます。
税理士変更希望のご連絡をいただければ2営業日以内に面談の調整が可能です。